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ソフト取引の会計処理が来春にも厳格化受託開発のあいまいな売上計上を排除：IT Pro

ソフトウェア業界は大企業からフリーのような個人までさまざまな形態で成り立っています。

簡単に言うと建築業界のような感じ。

元請会社があり、その下に下請け、孫請けとツリー構造の仕事の流れになることが多い。

見積もりの出し方も○○人月のような人件費的な出し方がまかり通っています。

数年前のメディアリンクス事件から、不当な売上計上がこの業界にはあるのではないかということで、会計基準が決められるそうです。

正直言って、この業界先の見えない業界です。

ソフトウェアを顧客が必要とするケースは社内の効率化、新事業立ち上げなど直接企業の儲けに結びつかないことがことが多いのです。つまり景気に左右されるわけですね。企業が投資しないと始まりませんから。

しかし上場企業はそれでも売上見通し、そして拡大をしていないといけないわけです。当たり前のことです。

利益を出すのは無理としても売上を上げることは難しくありません。

元請と下請けの間に伝票を通すだけで、売上が上がりますから。

そんな会社いっぱいありますよ。

 

そんな企業のせいで、僕らのような小さな会社の会計基準が変わり、事務処理が増えるのだけは勘弁していただきたい。

そして、そんな何もしない会社はこれからどんどん潰れていきます。中身（技術力とかマネージメント力）が伴わない企業は淘汰されるのです。